世の中の事情、政治
2025.08.01 : つぶやき
昨今、自分ファーストがよく見聞きするようになった。
昔からあって、単にネットの情報が発達したせいなのかもしれないが。
差別をするつもりはないが、帰化人であったり観光・就労であったりで
多くの外国の方が日本に押し寄せてきている。
みんながみんなではないだろうが、中には良くないことを企んでくる人、
母国での思想や教育の影響か日本では何をしても許されるんだという考えの人が
見受けられる。
また法律上の抜け穴なのか海外とは違って強制退去帰国や処罰にはなかなかなりにくいのと、
すぐに人種差別だのと騒ぐ方がおられますが、ほんとうに人種差別なのだろうか?
ある国の方においては外交官自らがそのような国の状況ではないと説明しているのに
稼ぎに難民申請等を行っていたり3日程度しか経過してない状況で生活保護申請をして
受給できたり簡単に免許を取得できたり、違法伐採や違法建築等も行われたりで
いかがなものだろうかと思う。
日本人もおこなっているだろ!と確かに言われるでしょうが、日本人はそれなりに税金等も
収めたり過去の経歴や情報等により簡単ではない。
罰則や処罰もしっかりと調査され行われている。
特に米国ではグリーンカード、永住権等を取得するのは容易ではない。
やはり日本に来たからには日本のルールや法律等をしっかりと守ってほしい。
しっかりとルールを守って迷惑なことを行わない外国の方には助けてもらいたいとも思う。
知らない土地に来て間違ったことをするのは確かにあるかもしれないが、
限度であったり自分達の国では問題なかったとか自分達のルールを日本でおしつけるのは
いかがなものかと思う。
いい話があって、ラグビーのサモア代表は自分達の部族であったり仲間であったりの
誇りを身体にタトゥーとして入れている。
だからといって日本ではやはりタトゥーを受けれにくい状況でもある。
温泉等の施設では拒否を行っている。
サモア代表は自分達の誇りでもあるタトゥーを押し通すのではなく
その土地の風習や状況に合わせて見えないような服装にしたり
ホテル等では大浴場等の施設を使わずに部屋の備え付けのシャワールームを
使用等して、その国その土地を尊重しルールや法を順守する行動を行い、説明も行っている。
サモア代表みたいな方ばかりであれば人種差別だとかヘイトだとか
自国主義みたいな騒ぐようなことが起きずに友好的な関係が気付けるのではないかと思う。
日本にいる以上は日本のルール、法律に従って守れないのであれば
日本人だろうが外国の方だろうがやはり罰則等を受けるべきである。
法の整備もいろんな意味でしっかりと差別のないようにしてほしいものである。
今の状況はある意味、外国の方を優遇していると思われてもしょうがないような
法であったり状況でもあると思う。
差別ではないが、ある意味日本人蔑視の外国の方の優遇の日本人差別に近い状態と
思われる。
日本人ファーストというのは、そういうところからきていると思う。
ギリシャより厳しい財政状態においても海外への支援金や食料をばらまいて
子供家庭庁においては6兆円を毎年計上するならば逆に税負担を軽減して生活しやすくするか
子供一人を出産時から優遇するような措置をとればとも思う。
学校での性教育のための費用、マッチングアプリの開発費用、Jリーグへの子供観戦のための寄付等
微妙な予算執行ですぐにでも結果に結び付けていかなければならないところで微妙に焦点が
ズレて気がする。
税負担を軽減すれば高収入の方が得だみたいなことを言っている政治家がいるようだが
累進課税の負担率を見直せばいいのではとも思う。
それでいて全体的な税負担の軽減を。
会社であれば会社の経営が厳しい状況であれば経営者自らが給料等を減らしたり、
人員削減を行うのが普通であるが民間企業の所得を増やすために手本としてというのも
いかがなものかと思う。
民間企業においては利益が生み出せなければ給与をあげることは難しく、
利益が出た際にはボーナス等で補填等を行っている。
先が見通せれるなら給与もあげれる。
国に言われて行うものではなく、国は上げやすいような状況をつくるのが普通である。
中小零細企業は税の納付率は高く大企業程低いと思われる。
輸出企業においては消費税は還付されて優遇される。
格差があるのは致し方ないと思うが、いろんな意味で厳しいところからしっかりと
税金等は取るにもかかわらず、取らなければいけないところから取ってない気がする。
ほんとうにいろんな意味で公平にしてほしいものである。
しっかりと国も県も市も政治をしっかりとしてほしいものである。
国民をほんとうに見ているのだろうか聞いているのだろうか。
メディアも同じだ。
みんな焦点、論点がズレている。
どんどん日本らしさが失われ、日本人がいなくなってしまう。
多様性もいいがここは何と言おうがまずは日本である。
